藤沢市議会 2020-09-09 令和 ２年 ９月 総務常任委員会－09月09日-01号
本市におきましては、支払い遅延等の不適正な事務が以前あったことからも、現在、積極的に全庁一丸となりまして、内部統制に取り組んでいるものでございます。 ◆山内幹郎 委員 国からの誘導の取組ではなく、あくまでも本市の自主的な取組であるということを確認させていただきました。
本市におきましては、支払い遅延等の不適正な事務が以前あったことからも、現在、積極的に全庁一丸となりまして、内部統制に取り組んでいるものでございます。 ◆山内幹郎 委員 国からの誘導の取組ではなく、あくまでも本市の自主的な取組であるということを確認させていただきました。
そのため、これまで御報告をしてまいりました支払い遅延等の不適正な事務処理とは異なるものと捉えまして、報告対象としなかったものでございます。 ◆井上裕介 委員 では、確認をいたしますけれども、この一連のここまで乖離が、見込み額が違ったのはほかに原因があるということで、一連の事務的ミス等はなかったということでよろしいんでしょうか。
今回の支払い遅延等と決算の関係ということで申し述べさせていただきたいと思うんですけれども、決算書に出てこない、このたびのような会計処理に至る前の事務処理の支払い遅延、あるいは不作為ということにつきましては、今回の事例の中で、例えば契約を締結しないで未払いだったという案件がございます。
145：岡本委員 岡本委員 (3)については法律の部分なので、かなり難しい部分があるんですけれども、中小企業に対する代金の買いたたきとか支払い遅延等というのがいまだにあるという部分も伺いますので、やはりこれは趣旨を尊重したいと思います。 146：委員長 委員長 ほかに発言をお願いいたします。
３．政府は、中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章をふまえて、中小企業基本法、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法、独占禁止法を改正すること。 【陳情の理由】 この間、大企業の内部留保は増えましたが、労働者の実質賃金は下落し、消費支出も減少し続けています。
次に、意見書の項目４の「政府は、中小企業に対する代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章をふまえて、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を改正すること」について御説明申し上げます。資料７の下請取引の適正化に向けた関係法令の概要についてをごらんください。
４ 政府は、中小企業に対する代金の買いたたきや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請二法（下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法）、独占禁止法を改正すること。 ５ 政府は、雇用の創出と安定に資する政策を実施すること。
本陳情項目は、１つ目に、ワーキングプアをなくすために、最低賃金をすぐに１０００円以上に引き上げること、２つ目に、全国一律最低賃金制度の確立など、地域間格差を縮小させるための施策を進めること、３つ目に、中小企業への支援策を充実すること、中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料の負担や税の減免制度を実現すること、４つ目に、中小企業に対する代金の買いたたきや支払い遅延等
┃ ┃４ 政府は、中小企業に対する代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中 ┃ ┃ 小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請代金支払遅延等防止法、下請中 ┃ ┃ 小企業振興法、独占禁止法を改正すること。 ┃ ┃５．政府は、雇用の創出と安定に資する政策を実施すること。
◎教育部長 指摘のとおり、市民、学校関係者、業者への支払い遅延、非常勤職員への賃金支払い遅延等、さまざまな方に迷惑をかけ、大変申しわけない。この場をかりておわびする。 経過を述べると、特定の職員が原因であるが、委員指摘のとおり、まさに組織的な管理監督体制、事務の執行体制に不十分なところがあった。指摘を受けたことについては教育部内総力を挙げ、善後策、対策を含めて講じたものである。
また、全国的にこういう分野での職員の不祥事が相次いでいますけれども、収入認定のおくれによる保護費支給の過払い、また、受給者への支払い遅延等、不適切な事務執行はどの程度指摘されているのか、健康福祉局長に伺います。
次に，社会福祉施設についてですが，入院した入所者の日用品費については，会計検査院の検査報告によりますと，未払い，支払い遅延等で指摘を受けたのは全国26都道府県の450市町村で18％，本市10区で５％，そのうち未払いについては全国で1.6％，本市で0.5％となっております。本人に支払われるべきものが本人に渡っていなかったことがあったという事実については厳しく受けとめております。